【朝日新聞】技能実習生が失踪したら賠償金。日本の監理団体がウラ契約。
(2019年10月08日)
外国人の技能実習制度をめぐり、
受け入れを担う日本側の監理団体が
ベトナムの送り出し機関との間で、
実習生が失踪したら
賠償金を支払わせるなどの
裏契約を交わしていたことが
法務省関係者への取材でわかった。
出入国在留管理庁と厚生労働省は、
不適切な報酬の受け取りを禁じる
技能実習適正化法に違反したとして、
千葉、埼玉両県の二つの監理団体の
運営許可を近く取り消す。
入管庁は、
賠償金などの原資は
実習生が応募する際に
送り出し機関に支払う費用に
上乗せされる仕組みだったとみている。
監理団体は
9月末時点で
全国に2700ある。
今回の不正は
実習生の入国前に発覚したが、
同庁はこうした不正が
横行している可能性がある
とみて調査する。
関係者によると、
千葉県の監理団体は
昨年7月、
ベトナムの送り出し機関と
契約を締結。
同時に
「覚書」とした裏契約を交わし、
実習生が1年目に失踪したら30万円、
2年目以降は20万円の賠償金を受け取れる
とした。
正規の契約では、
実習生1人あたり1万5千円を
送り出し機関に支払うことになっていた
講習委託の手数料も、
無料とする取り決めもしていた。
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