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日本に住む外国人の子どものうち、
小学校や中学校などに通えていないか
通っているかどうか
自治体が把握できず
「不就学」になっている可能性がある子どもが
全国で合わせて
2万人近くに上ることが
文部科学省が初めて行った調査で分かりました。

文部科学省は、
外国人材の受け入れが拡大され
家族と一緒に日本で暮らす子どもの増加が見込まれる中、
学校に通えていない
「不就学」の実態を把握する必要があるとして、
初めての全国調査を行いました。

それによりますと、

ことし5月の時点で
住民登録がある
6歳から14歳までの外国人の子どもは
合わせて12万4049人で、

このうち小学校や中学校、
それに外国人学校などに通えていない
「不就学」の子どもが
1000人いることが分かりました。

さらに各自治体が
「不就学」かどうかを
電話や家庭訪問などで
確認しようとしたものの
確認できなかったり、
調査しなかったりした子どもは
1万8654人に上り、

文部科学省は

「不就学」と確認できた1000人と合わせて
「全国で2万人近くが
不就学か不就学の可能性がある」

としています。

外国人の子どもの「不就学」問題に詳しい
愛知淑徳大学の小島祥美准教授は

「2万人近くの子どもたちが
教育にアクセスできない状況にあるおそれもあり、
衝撃を受けた。

今後さらに
外国人の子どもたちが増えるとみられる中で、
福祉の観点からも
訪問調査を含めて
きめ細かい支援が求められる」

と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102051000.html