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外国人材の受け入れを拡大するための法案が
成立したことについての経済界の反応です。

経団連の中西会長は

「社会生活や産業基盤の支え手の確保という課題に
真摯（しんし）に対応したものであり、歓迎する」

とコメントしています。

そのうえで、
国会での審議の過程で
技能実習生の労働や生活の問題が指摘されたことを踏まえ、

「経済界としては
適正な雇用・労働条件の確保を図っていく。

取引先も含めた法令遵守や
ともに生きる社会の実現に取り組んでいく」

としています。

日本商工会議所の三村会頭は

「法案の成立を高く評価する。

中小企業は深刻な人手不足に苦しんでいる。

新たな制度が
円滑に外国人材を受け入れられる
有効な制度になるよう
強く期待する」

とコメントしています。

経済同友会の小林代表幹事は

「外国人就労における
政策転換の第一歩だ」

としながらも

「国会審議の過程で
外国人材の受け入れ見込み数や対象職種、
必要な技能水準など
制度の根幹に関わる部分についての議論なく
成立したことは遺憾だ。

今後、政府は
技能実習制度の廃止を含めた
見直しも視野に入れつつ、
外国人材受け入れの基本的考え方と、
政策の本格的な議論を進めるべきだ」

というコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739461000.html