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政府は
今後5年間の
少子化対策の指針となる大綱を
閣議決定しました。

不妊治療の
経済的な負担を軽くする方針
などが盛り込まれています。

大綱では
去年の出生数が
86万4000人と
過去最少だったことを
「86万ショック」と表現し、

政府が掲げる
「希望出生率1.8」という数値目標に向けて

希望する時期に
結婚や子育てができる社会を目指す
としています。

晩婚化が進むなか、
不妊治療を希望する人に負担となるのが
高額な医療費です。

保険適用の拡大に向け、
今年度中に
調査を行う方針が示されました。

また、
新型コロナの影響を踏まえて
テレワークなどにより、
仕事と子育ての両立ができるよう
柔軟な働き方を促すことも盛り込まれました。