【安倍内閣】「日本再興戦略改訂2016 -第4次産業革命に向けて-」を閣議決定。★

(2016年06月02日)

seijika.png

高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を
5年から最短1年に短縮する
「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設(平成29年4月)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/houkoku_gaiyou_180206.pdf
--------------------------------

・「国家戦略特区」については、
これまでの2年間の岩盤規制改革の成果を踏まえ、
平成 29年度末までの2年間を「集中改革強化期間」として、

幅広い分野における「外国人材」受入れ促進等、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
重点的に取り組むべき「6つの分野」を定め、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
残された岩盤規制改革を進めていく。

(中略)

・区域会議や全国から募集する規制改革提案に加え、
「農業の担い手となる外国人材の就労解禁」や (p.53)

(中略)

(高度外国人材の活用)

《KPI》「2017 年末までに 5,000人の高度人材認定を目指す。

さらに 2020 年末までに 10,000 人の高度人材認定を目指す。」【123】

⇒ポイント制の導入(2012 年5月)から
2017 年9月までに高度人材認定された外国人数は 9,728 人 (p.72〜73)

(中略)

平成 29 年4月、
高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を
現行の5年から3年(特に高度な能力を有する人材(ポイントの合計が 80 点以上)は1年)に短縮する
「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設するとともに、
高度人材ポイント制のポイント加算項目の追加を行った。(p.75)

(中略)

留学生に対する特別プログラムを
各大学が設置するため、
文部科学省において
特別プログラムの構築を目的とする委託事業の公募を実施。

当該事業の特別プログラム修了者に対しては、
在留資格変更手続きの際の優遇措置を実施することについて
法務省と調整の上、公募時に明示。

12 件を選定し、平成 29 年度から事業を開始したところ。

外務省・JICA 事業「イノベーティブ・アジア」に関し、
初年度(平成 29 年度)は、計約 150 名を日本の大学院に受入れ済みで、
日本企業等でのインターンシップの機会を平成 30 年度に提供予定。

(中略)

小売業において、
企業グループ内での短期間転勤、技術等の修得を
より円滑に行うことを可能とするため、
「製造業外国従業員受入事業」を踏まえ
同様の効果が見込まれるよう、
平成 29 年度中に
在留資格の明確化などの対応を行うこととした。(p.76)

(中略)

「外国人雇用状況届出」と
在留カードの記載方法を統一するための
雇用対策法施行規則等の改正について、
平成 30年2月に施行。

在留資格に関する手続のオンライン化を
平成 30 年度から開始するべく、
関連手続やシステムの詳細等を検討した。(p.76)

(中略)

日本語指導を含め
児童生徒等に対する指導・支援体制の構築及び充実を図るため、
地方自治体に対する補助事業の内容を拡充した。

また、日本語指導が必要な児童生徒に対する指導を
確実に実施できるよう、
平成 29 年3月の法改正により、
公立の義務教育諸学校における日本語指導に係る
教員の基礎定数化を図ったところ。

「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を
平成29 年度中に 111 か所に拡充した。(p.76〜77)

(中略)

2020 年
・外国人留学生の受入れを 14 万人から 30 万人に倍増

当該 KPI の達成期間は 2013~2020 年であるところ、
「最新の数値」の時点で4年が経過。

我が国の高等教育機関に在籍する外国人留学生数は
135,519 人から 188,384 人まで上昇している(約 5.3 万人の増加)が、
KPI 達成のために現時点で必要な増加数(約 9.1 万人)を下回っている。

我が国における留学生受入れ環境の整備を図るため、
奨学金の充実や「留学生就職促進プログラム」による、
各大学が地域の自治体や産業界と連携して外国人留学生に対する
日本語教育等を含めた
特別プログラムを設置する取組の支援等を実施し、
日本留学の魅力向上を図るとともに、
「スーパーグローバル大学創成支援事業(2017 年度予算:63億円)」により
国際化を徹底して進める大学を重点支援する等の取組を行っており、
これらを総合的に実施していくことで KPI 達成を目指す。

なお、高等教育機関への進学等を前提として
日本語の学修を目的に日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は、
78,658 人(2017 年5月1日現在)となっており、
それを加えた外国人留学生数は 267,042人となっている。(p.54〜55)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/houkoku_honbun_180206.pdf
--------------------------------

その他の資料はこちら。↓

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html#saikou2016
--------------------------------

コメント