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人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に
2019年4月に新たな在留資格を設ける。

原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、
25年までに50万人超の就業を目指す。

(中略)

新資格を得るには2つの入り口がある。

一つは最長5年の技能実習制度の修了だ。

技能実習生は研修期間を終えると
本国に帰還しなければいけなかった。

技能実習で得た経験をいかして
そのまま国内で仕事ができるようにする。

もう一つは新たに導入する試験に合格することだ。

日本語の能力水準はある程度の日常会話ができる「N4」を原則として
建設や農業などでは
日本語がさらに苦手な人でも認める。

技能面の能力を確認する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31413180V00C18A6MM8000/
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政府、外国人就労拡大へ向け「在留資格」新設へ 移民政策との違い強調

・真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、
外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。

・技能実習（3年）を修了した者については、
上記試験（ある程度日常会話ができる）等を免除し、
必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしているものとする。

・外国人材から保証金を徴収する等の
悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策を講じる。

・在留期間の上限は、通算で5年。家族の帯同は認めない方針。

・また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、
日本人との同等以上の報酬の確保等を確認する。

・高度外国人材の受け入れを促進するため、
高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国管理上の優遇措置を講ずる。

https://at-jinji.jp/blog/17076/
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