【安倍内閣】「入管法の改正」を閣議決定。★

(2018年11月02日)

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来年4月から
外国人労働者の受け入れを拡大する
入管難民法などの改正案に絡み、
関係省庁が、
来年度の1年間に新たな在留資格で受け入れる外国人を
14業種で計約4万人と想定していることが
2日、政府関係者への取材で分かった。

同様に受け入れ続けた場合、
在留者は将来的に数十万人規模となる。

精査を経て、
来週にも受け入れ対象業種や規模が公表される予定。

政府は改正案を閣議決定、衆院に提出した。

与党は8日の審議入りを目指している。

政府は会期末までに成立させた後、
年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し、
外国人の生活環境整備に向けた対応を急ぐ。

http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110201002865.html

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