外国人受け入れ7割が生産性低い業種(介護・外食・農業・ビルクリ) 低賃金、固定化も

(2018年12月29日)

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外国人労働者の受け入れ拡大をめざして
来年4月に導入される新在留資格で、
5年間の受け入れ見込み人数約34万人のうち、
7割超の約26万人が労働生産性が
平均より低い業種で働くと想定されていることが
朝日新聞の試算で分かった。

受け入れ先が
外国人労働者を低賃金で働かせ、
低い労働生産性が
温存される悪循環に陥る懸念がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000009-asahi-pol

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