【安倍内閣】難民の受け入れを拡大する方針を示す。
(2019年05月22日)
政府は22日、
他国に逃れた難民を日本で保護する
「第三国定住」の受け入れ枠を
来年度から拡大する方針を発表した。
対象となる難民の基準を緩和し、
年30人程度にとどまっている受け入れ人数を
来年度に倍増させ、
5年後をめどに
年間100人以上に増やす。
背景には、
国連が昨年12月に
第三国定住を促進する方針を確認するなど、
難民問題が深刻化していることがある。
政府は2010年度、
アジアで初めて第三国定住の受け入れを開始。
10～14年度はタイ、
15～18年度はマレーシアで暮らす、
いずれもミャンマー出身の難民を
家族単位で受け入れた。
受け入れ数は
累計で44家族174人に上る。
ただ、受け入れが年数万人規模となる
米国やカナダに比べれば、日本は少ない。
新方針では、
第三国定住を受け入れる難民の居住国を
タイやマレーシアに限定せず、
アジア全域に拡大。
難民の出身国もミャンマーに限らず、
要件を撤廃する。
また、現在は
家族世帯の難民のみを受け入れているが、
今後は単身者にも広げる。
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