【アメリカ国務省】「2017年人身取引報告書」を発表。(「技能実習」制度を批判)
(2017年06月27日)
■日本（第2階層）
技能実習制度における
労働搾取を目的とする人身取引犯罪の可能性に関して、
非政府組織(NGO)からの報告や申し立てにもかかわらず、
政府は、いかなる技能実習生も
人身取引被害者として認知せず、
また技能実習生の使用に関わったいかなる人身取引犯も
人身取引犯として訴追することはなかった。
■日本への勧告
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
（技能実習制度改革法）に含まれる
監督および執行措置を
完全に実施する。
強制労働の一因となる、
組織や雇用主による過剰な保証金、
「刑罰」の合意、
パスポートの取り上げ、
その他の行為の禁止の実施を強化する。
技能実習制度の移住労働者および児童を含むが、
これに限定されない人身取引被害者が、
適切に認知され、かつ支援を受けられるようにし、
人身取引の被害に直接起因する違法行為を犯したことで
拘束または強制送還されることがないよう、
被害者の審査を強化する。
人身取引被害者専用シェルターなど、
人身取引の被害者に
専門のケアと支援を提供する資源を拡充する。
■訴追
政府は、技能実習生の使用に関与した
いかなる人身取引被疑者も、訴追も
有罪ともしなかった。
しかし、技能実習生の事業場への
労働基準監督署による調査の結果、
40件の事案を、
刑罰がより軽微な
労働関連法違反として送検した。
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