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中華料理店「日高屋」を
首都圏で約400店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、
外国人従業員が約3千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。

組合員の約3分の1を占めるといい、
これだけ多くの外国人が入る労組は
極めて異例だ。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、
外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

同社や労組関係者によると、
名称は「ハイデイ日高労働組合」。

今年5月に繊維・流通・食品業界などを束ねる
産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、
労組の中央組織・連合の傘下に入った。

店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、
社内で労組の結成が長く検討されていた。

関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。
組合員数は約9千人。

パートやアルバイトなどの非正社員が8千人超を占め、
このうち約3千人がベトナムや中国、
ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。

週28時間以内なら働くことができる日本語学校や
専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

https://www.asahi.com/articles/ASLCD44MVLCDULFA00V.html

同社は4月、
従業員の基本給を一律に1万円引き上げたほか、
アルバイトの時給も20円引き上げるなど、
会社側の判断で賃上げに取り組んだ。

会社側によると、
現時点では労使交渉の申し入れは労組側からはなく、
賃上げや待遇改善などの交渉について
方向性は決まっていない。

人手不足が続く外食産業は
外国人を積極的に活用する。

居酒屋チェーン「はなの舞い」などを展開するチムニーは、
今春の新卒採用で、日本人が12人だったのに対し、
ベトナム人が20人と上回るなど、
外国人材が不可欠だ。

牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋ホールディングスも、
アルバイトの2割を外国人が占めるが、
今後、正社員化を進める方針。

https://www.sankei.com/economy/news/181121/ecn1811210024-n1.html