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安倍首相が1月8日の衆院予算委員会で、
「安倍家の収入」の例え話をした際に、

パートで働き始めた妻の月収を
「25万円」と述べたことに対して

「社会の貧困の実態に無理解すぎる」
などと批判する声が出ている。

予算委員会の国会中継によると、

「民主党政権に比べて、
第2次安倍政権の方が
実質賃金の減少率が高い」

と民主党の山井和則議員に指摘された安倍首相は、
次のように答えていた。

「ご指摘の実質賃金の減少についてでありますが、
景気が回復し、
そして雇用が増加する過程において、
パートで働く人が増えれば、
一人当たりの平均賃金が
低く出ることになるわけであります。

私と妻、妻は働いていなかったけど、
景気が上向いてきたから働こうか
ということで働き始めたら、
（月収で）私が50万円、
妻が25万円であったとしたら、
75万円に増えるわけでございますが、
2人で働いているわけですから、
2で割って平均は下がるわけです」

2015年11月分のパート労働者の平均月収は、
厚労省の毎月勤労統計調査によると
8万4000円。

年収にすると100万8000円だ。

年収130万円未満のパートは
年金や健康保険料を負担しなくても済み、
103万円以下だと所得税がかからず
配偶者控除が適用される。

これらの優遇を受けるため、
自ら働く時間を抑えている人は多い。

「130万円の壁」
「103万円の壁」と言われている。

https://www.huffingtonpost.jp/2016/01/08/abe-part_n_8942104.html