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農業での人手不足が深刻となる中、
国家戦略特区の制度を活用した、
外国人材の農家への派遣が
新潟市で始まりました。

新潟市は、
国家戦略特区の制度を活用して
農業経験のある外国人の受け入れを進めていて、
この制度を活用した初めての外国人材の派遣が
13日から始まりました。

西蒲区の農家では、
派遣されたベトナム人の女性2人が、
ゴーヤーの苗にラベルを貼るなど
出荷作業をしていました。

この制度は、
先月から始まった「特定技能」の新たな在留資格とは別に、
国家戦略特区の制度を活用するもので、
農業の実務経験が1年以上あり、
必要な日本語が話せることが要件となっています。

一方、この制度では、
人材派遣会社が
外国人材を雇用するため、
農家は費用を負担すれば、
必要な人数を必要な期間、
派遣してもらえることが特徴です。

この農家に来ているベトナム人の女性は、
日本ですでに3年間の実務経験があり、
この農家では秋まで働く予定です。

ファム・ティ・トゥイ・ヴァンさん（27）は

「家族のためにお金をためたいので
頑張って働きたいです」

と話していました。

「エンカレッジファーミング」の近藤敏雄社長は
「なかなか若い人に来てもらえないので、
外国人に頼らざるを得ない状況です。

繁忙期にだけ呼べるのは
この制度の利点だと思います」

と話していました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190514/1030007748.html