【安倍内閣】「漫画村」などのブロッキングを接続業者に要請。★★

(2018年04月13日)

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日本政府は
漫画村を念頭に
海賊版サイトへの接続を遮断する措置を検討し、

2018年4月13日に
「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」を発表。

漫画村による出版社の被害額が
約3000億円に上ると推計されることから、
緊急的な措置として、
漫画村を含む悪質性の高い3サイトに対して
ブロッキングを行うよう、
インターネット接続業者に要請した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/漫画村
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知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議

平成30年4月13日(金)

「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策(案)」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/180413/gijisidai.html
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今年4月、
犯罪対策閣僚会議と知的財産戦略本部が「緊急対策」を発表。

「漫画村」など
海賊版サイト3サイトへのブロッキングを「適当」として、
通信事業者に
当面の対応を促す一方、
ブロッキングの法制度整備についても

「次期通常国会を目指し、
すみやかに整備に向けて検討を行う」

とした。

緊急対策が消費者団体や法律家などの批判を受ける中、
知財本部は6月に改めて検討会をスタート。

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html
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総務省はこの方式をとるにあたり、
まず著作権法の改正により、
現在、動画や音楽で導入されている著作権侵害コンテンツのダウンロード違法化を
漫画などの静止画にも拡大することを求めている。

海賊版サイトで漫画をダウンロードするユーザーの行為が違法とされれば、
通信を監視する行為に、
ユーザーにその違法行為を止めさせるという理由がたつからだ。

実は、ダウンロード違法化の先行には、もう一つの狙いがある。

「アクセス制限を取り得る対象を、違法行為につながる閲覧に限定しておけば、
名誉毀損きそんやプライバシー侵害など
著作権以外の権利侵害に拡大させずに済む」(総務省幹部)というのだ。

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180920-OYT8T50022.html?page_no=2&from=yartcl_page#
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