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このダウンロード違法化の範囲拡大に対し、
知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、
対象の範囲について

「さらに慎重な議論を重ねることが必要」

「拙速な法改正は、
私的領域のおける情報収集の自由に対して
過度の萎縮効果を及ぼす」

とする緊急声明を出した。

文化庁の方針に対し、
著作権法の専門家らが一斉に
反対の意思表明をすることは
きわめて異例という。

●「立法措置を図るに際しては、
さらに慎重な議論を重ねることが必要」

緊急声明の呼びかけ人は、

高倉成男・ 明治大学知的財産法政策研究所長、
中山信弘・東京大学名誉教授、
金子敏哉・明治大学法学部准教授。

賛同者は研究者や弁護士、ジャーナリストら84人と
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとなっている。

緊急声明では、
今回の方針は
クリエーターやネットユーザーから
懸念の声が上がっていることからも、
法改正の前提となる立法事実や、
国民生活に及ぼす影響についても
いまだ十分な検討がされているとはいえない
と厳しく批判。

「私的使用目的の複製に係る権利制限が、
私的領域における情報収集の自由を確保する機能を有し
個人の知的・文化的活動、
さらには日本の産業を支える法的基盤となっていること」

なども指摘し、
DL違法化の対象範囲について、

「立法措置を図るに際しては、
さらに慎重な議論を重ねることが
必要であると考える」

としている。

また、今回の方針決定の背景となった
「漫画村」などの海賊版対策については、

「その法改正は
あくまで被害が深刻な
海賊版への対策に必要な範囲に
限定されるべきである」

として、

「刑事罰については
その萎縮効果の大きさに鑑みて
更なる限定を行うことが
不可欠であると考える」

と表明した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00009267-bengocom-soci

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http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf