【中曽根内閣】総額3兆6000億円の総合経済対策を閣議決定。

(1986年09月)

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中曽根 S57.11－S62.11

総合経済対策（S61.9） 約3兆円の公共投資等の増加
緊急経済対策（S62.5） 5兆円の公共投資等の確保

http://www2.hokurikutei.or.jp/lib/shiza/shiza99/vol4/pdf/9910.pdf

プラザ合意から1年。

東京の住宅地の地価は、この時、
30％以上値上がりしていました。

ビルを建てるため、住宅が壊され、地上げが進みます。

バブルの影が忍び寄っていました。

日本の内需拡大策を、アメリカが高く評価しました。

為替の安定をうたった日米合意が発表されます。

-昭和61年10月31日 日米共同声明 発表-

宮沢
「プラザ以来の話、だいたいこれで、んー、目的は達したと。

こっちから言やあ、もうこれ以上、円高はないと。」

この合意を期に、為替相場は一時期、
1ドル＝160円台まで戻ります。

しかしこの3兆円の景気対策が、
せっかく築いた日米協調の足を
引っ張ることになるのです。

(政府が経済対策閣僚会議を開き、
公共事業の追加、住宅3万戸など、
3兆6000億円の総合経済対策を決定http://bit.ly/2Abfrjw)

(大蔵省は、吉野良彦次官を中心に抵抗したが、
結局、9月中旬に、
総額3兆6000億円の総合経済対策を閣議決定した。http://bit.ly/2jH7dZy)

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