日銀の黒田総裁が、ETF購入を「株価安定のため」と言い間違え、すぐさま訂正。
(2019年04月16日)
日本銀行の黒田東彦総裁は
16日の衆院財務金融委員会で、
異次元緩和の一環として実施している
指数連動型上場投資信託（ETF）の購入について、
「株価安定のために実施している」
と言い間違え、
直ちに
「物価目標の実現のため」
として訂正する一幕があった。
株価には影響はなかった。
日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、
黒田総裁は
「日銀は物価の安定という使命を果たすため、
その時々の経済、物価情勢などに応じて
必要な施策を実施している。
その際には
あらかじめ特定の手段を排除することなく、
ベネフィットとコストを比較考慮した上で
最適な手段を選択してきている」
と答弁した。
その上で、
「株式に限らず、
中央銀行の資産買い入れについては、
資産価格に影響を及ぼし得ることについて
さまざまな意見があることは承知している。
ETF買い入れは
株価安定の目標を実現するために
必要な措置の一つとして
自らの判断で実施している」
と説明。
その直後の答弁で
「ETFの買い入れは
物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、
株価の安定の目標ということではない。
先ほどちょっと
発言の誤りがあったので
訂正する」
と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-16/PQ18D26JTSEA01
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