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https://ja.wikipedia.org/wiki/グラム・リーチ・ブライリー法

クリントン政権下の特徴として
最後に一言 しておかなければならないのは、
金融分野の規制緩和が頂点に達したことである。

1999 年に はグラム=リーチ=ブライリー法

(PL106-102,「金融サービス近代化法」ともいう。
主唱者である 委員長 3 名 Gramm=Leach=Bliley の頭文字から
GLB 法と略称)

が成立した。

GLB 法は
銀行・証 券の相互参入に道を開いたことによって、
ニューディール期以来の諸規制を緩和・撤 廃する
1980 年代以降の動きを集大成するものであった。

新たな法制度と担い手の登場は、
すでに 70 年代から始まっていた債権の証券化に
一層の拍車をかけた。

その行き着く先にあったものこそ、
世界的な資金余剰の下で
サブプラ イム・ローン等を
幾重にも証券化した金融商品が乱舞し、
十分な規制・監督もないまま
世界中 にリスクが飛散して
勃発した金融危機に他ならない。

一方、住宅税制において、
1997 年に
住宅の売却・交換から生ずるキャピタルゲインの
非課税枠が拡大されたことも見逃せない。

(25 万 ドル、夫婦共同申告の場合は
50 万ドルまでの非課税枠が、
一定条件付きながら
何回も利用できる制度 ―納税者救済法)

後の低金利政策と相まって
住宅バブルの形成に
深く関わったからである。

http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200912_707/070703.pdf