年表作成・共有サービス - pastport

判決で注目されるのは、
名誉棄損を裏付ける最大の証拠として
創価学会が提出した法話の録音テープ
についての判断でした。

創価学会側は
「能安寺の信徒が録音し、
創価学会の会員に提供した」と主張しましたが、

住職側は
「参加した信徒から
他に漏えいしたものではない」と反論しました。

これに対し、判決は、
創価学会側が「能安寺の信徒が録音した」との主張を
裏付ける証拠を提出していないことなどを指摘。

「何者かによって秘密裏に録音されることは
恒常的になされている」

「創価学会側に共感を持つ者
または能安寺らに反感を抱く者によって
…被告らの社会的地位の低下等の打撃を与える目的をもって
盗聴テープを仕組んだものである疑いを
ぬぐい切ることができない」
とまで判断しました。

裁判所が
創価学会側の盗聴を認めたわけです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-26/13_1402.html

通信傍受法、いわゆる盗聴法に賛成したのは公明党だった。

メディア規制三法も推進の立場である。

その公明党の支持団体は創価学会だ。

官界から民間企業まで、学会人脈はしっかり根を張っている。

その中で起きたこの事件。

NTT側は、記者会見でこう述べている。

「誰が（端末機に）アクセスしたか、チェックしていなかった」

つまり、これまで同様の行為があったとしてもノーチェックだった。

http://www.forum21.jp/2002/10/post_16.htm