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006352007年03月15日朝刊政治00400287与党の幹事長らは14日の会談で、議員提案の2本の臓器移植法改正案について、政調会長間で論点整理をし、今国会での成立をめざす考えで一致した。ただ、参院選を控えて審議日程が限られるなか、審議の場となる厚生労働委員会は社会保険庁改革や労働関連法案などを抱える。成立するかどうかは不透明だ。
現行法は、臓器提供時に限り脳死を人の死としている。これに対し改正案は、（1）脳死を一律に人の死とし、15歳未満の臓器提供や本人の拒否がない場合の家族同意による臓器提供を認める（2）現行法の枠組みを維持し、意思表示を認める年齢を現行の15歳以上から12歳以上に引き下げる――との2案がある。