臓器移植法改正、作業チーム設置 自民・公明が同意

(2005年03月02日)

008132005年03月02日朝刊2総合00200315文字自民、公明両党は1日の与党政策責任者会議で、臓器提供の条件を緩和する臓器移植法改正案について、両党の有志6人による作業チームを設けて法案化作業を進める方針を決めた。今国会への提出を目指す。
97年6月に成立した現行の臓器移植法は、生前に臓器提供の意思を書面で示し、家族が同意した場合にのみ脳死移植を認めている。また、15歳未満の子供の臓器提供は認められていない。
このため、臓器提供の数が少ないうえ、日本国内で子供の心臓移植手術ができないなどの制約があり、自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会などが、（1）本人の意思が不明でも、家族の同意だけで臓器提供できる（2）15歳未満の提供に道を開く――などの法改正を検討してきた。