臓器移植法改正案、衆院で中間報告

(2009年06月09日)

004532009年06月09日夕刊2総合00800422衆院は9日午後の本会議で、四つの案が提出されている臓器移植法改正案について、衆院厚生労働委員会での審議の中間報告をした。委員会での審議を打ち切り、委員会採決を省略する手続きだ。大半の政党が党議拘束をかけない方向であることを踏まえ、本会議で各議員が態度を示すべきだ、などの理由からで、与党は16日にも衆院本会議で各案を採決する方針。だが、民主党はさらなる審議を求めている。9日の本会議では、厚労委の田村憲久委員長（自民）が審議の経過について報告をした後、「A案→B案→C案→D案」の順に各案提出者が意見を表明する。いずれも過半数を得る見通しは立っていない。
四つの案のうち、A案は、原則「脳死は人の死」と法で定め、臓器提供の年齢制限（現行法で15歳以上）を撤廃する▽B案は、臓器提供可能な年齢を12歳以上に引き下げる▽C案は、脳死判定の厳格化や生体移植のルール化を定める▽D案は、15歳未満は家族の承諾、第三者機関の確認で臓器提供を可能にする。