2005年04月28日

(2005年04月28日)

008032005年04月28日朝刊3総合00300242日本看護協会（南裕子会長、会員約57万人）は27日、臓器移植法改正について現行法の大枠維持を求める慎重な見解をホームページで公表した。脳死判定や臓器提供について、現行法通り本人の書面での意思表示を条件とすることを求めた。一方で、現在15歳以上について認められている意思表示について、おおむね12歳以上に年齢の下限を引き下げることは認める方針を示した。
同協会がこの問題で正式見解を出したのは初めて。楠本万里子常任理事は「脳死は人の死ではない。社会的に認められていない」といっている。