「脳死判定に拒否権」方針 臓器移植法の自・公検討会

(2005年04月22日)

008052005年04月22日朝刊政治00400356自民、公明の有志議員でつくる臓器移植検討会が21日開かれ、これまで議論してきた臓器移植法改正案を一部修正する方針を確認した。公明側の提案に基づき、家族の同意だけでも臓器提供できるようにする立場は変えずに、法的な脳死判定に本人と家族の拒否権を認める内容だ。臓器の親族への優先提供などを調整した上で、今国会提出を目指すという。
これまで改正案は、脳死判定に本人、家族の同意が不要だった。だが、患者団体など関係者からのヒアリングや、公明側から「脳死を一律に人の死とする」ことへの反発があり、脳死判定の段階で拒否権を尊重するよう修正を検討する。
親から虐待された子供が親の同意で臓器提供者にならぬよう、政府に虐待対策を求めることや、啓発のため運転免許証などに臓器提供意思表示できるようにすることなどは基本的に合意した。

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