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007122006年04月14日朝刊3社会03700357文字臓器移植法改正案2案が3月に国会に提出されたのを受け、臓器移植の患者や家族らでつくるNPO日本移植者協議会など5団体は13日、「本人に臓器提供拒否の意思表示がないときは、家族の同意だけで提供できるよう法改正してほしい」などと求める要望書を川崎厚労相あてに提出した。
現行法は、本人が意思表示カードなど書面で明確に意思を表示している場合に限って臓器提供を認めている。改正案のうち、河野太郎衆院議員（自民）らがまとめた河野案は現在認められていない15歳未満の臓器提供を認め、本人の拒否がない限り家族の同意だけで臓器提供を認めるとしている。5団体は同案を支持。一方、斉藤鉄夫衆院議員（公明）らがまとめた斉藤案は現行法の枠組みを維持し、意思表示を認める年齢を現行の15歳以上から12歳以上に引き下げることを提案している。