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大手通販サイト「楽天市場」で
3980円以上購入すれば
送料を無料とする方針が
独占禁止法違反の疑いがあるとして、
公正取引委員会が
サイト運営会社「楽天」（東京）に
調査を実施する方針を固めた。

出店者側からも事情を聴き、
出店者に一方的に
送料負担を強いると判断した場合は、
排除措置命令といった行政処分に
踏み切るとみられる。

独禁法は、
優越的な地位を利用して
取引先に
不当な不利益を与えることを禁止している。

公取委は昨年、
楽天の方針は
出店者に送料負担を強いて
不利益を与える可能性があり、
「独禁法に違反する恐れがある」
と伝えていた。

しかし楽天は方針を変えず、
予定通り3月18日から始める
としている。

楽天への調査は、
強制権限がある審査官が実施するとみられ、
正当な理由なく断ることができない。

調査の結果、
違反が確認された場合は、
違反行為をやめさせる排除措置命令などの処分を
出すことも視野に入れている模様だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000002-asahi-soci

楽天ユニオンは、
送料無料化は
ユーザーにとっても損だと主張する。

公式Webサイト上で公開している
「3980円送料無料ラインの撤回要求 署名フォーム」では、
今回の施策は送料の無料化ではなく、
送料が「商品価格に上乗せされ」
「本来安い送料だった近県のお客さまに
不当に高い送料をご負担」させる結果になる、
と問題点を指摘。

つまり、
出店者らの利益を圧縮するだけでなく、
ユーザーにとっても“不利益”となる制度だ
と主張している。

楽天の掲げる「Win-Win-Win」どころか、
楽天の「独り勝ち」となる構図だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000018-zdn_mkt-bus_all&p=2