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厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、
政府・与党は野党が明らかにするよう求めている
2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、
当面は公表しない調整に入った。

野党は
実質賃金の伸び率が
同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」
との独自試算を示し、
根本匠厚労相は
5日の衆院予算委員会で
事実上これを追認する答弁をしたが、
「再集計するのは困難」として
公表には消極的な姿勢を示していた。

同省関係者によると、
この実質賃金の参考値について
再集計していないが、
野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。

政府が公表をためらうのは、
野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を
公式に認めることを
回避する狙いもあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190207-00000001-mai-pol