【安倍内閣】ロシアとの平和条約交渉で、賠償請求権を放棄する方針を固める。

(2019年01月08日)

日本政府は、ロシアとの平和条約交渉で、
北方4島に関する賠償などの請求権を
互いに放棄するよう提起する方針を固めた。

平和条約と同時に、
請求権放棄を定めた協定を締結する案が浮上している。

戦後、自らの土地に住めない状態を強いられた日本人の元島民らには、
日本政府が補償する方向で検討している。

複数の日露交渉筋が明らかにした。

両国間の戦後処理を終わらせ、
未来志向の関係を構築する狙いがある。

1956年の日ソ共同宣言は
両国間の戦争状態を終結させるとともに、

「(旧ソ連が対日参戦した)45年8月9日以来の
戦争の結果として生じたすべての請求権を
相互に放棄する」

と明記した。

しかし、日本政府は

「共同宣言は
戦争状態が終わるまでの『略奪や財産の損壊』を念頭に置いたもので、
元島民の土地所有権などに基づく請求権は放棄していない」(関係筋)

との立場だ。

日本の領土であるにもかかわらず
戦後も占領が続いた北方4島について、
日本政府は、
国や元島民が
ロシアに賠償などを求める権利がある
としてきた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00050105-yom-pol

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