ウェッブ夫妻が『産業民主制論』の中で、「ナショナル・ミニマム」を提唱。
(1897年)ナショナル・ミニマムとは、
国家(政府)が国民に対して保障する
生活の最低限度(最低水準)のことである。
イギリスのウェッブ夫妻が
『産業民主制論』(1897)で提唱した。
「最低賃金」,
「労働時間の上限」,
「衛生・安全基準」,
「義務教育」
の4項目からなる。
生存権概念の先駆としても重要であるが,
もともとは
貧困者への人的資本投資による
経済成長政策であり,
19世紀末のイギリス経済衰退への
処方箋でもあった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ナショナル・ミニマム
国民年金法
第1条(国民年金制度の目的)
国民年金制度は、
日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、
老齢、障害又は死亡によつて
国民生活の安定がそこなわれることを
国民の共同連帯によつて防止し、
もつて健全な国民生活の維持
及び向上に寄与することを目的とする。
日本国憲法(昭和二十一年憲法)第25条
第1項
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第2項
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上
及び増進に努めなければならない。
厚生労働省の見解。↓
保険制度のみでは救済し得ない困窮者に対しては、
国家が直接扶助し、
その最低限度の生活を保障しなければならない。
更にすすんで、国民の健康の保持増進のための公衆衛生、
国民生活の破綻を防衛するための社会福祉行政の拡充を
同時に推進しなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003xfq-img/2r98520000003z9o.pdf
- «前のできごと |
- 次のできごと»
- このできごとのURL:
コメント