【安倍内閣】低所得高齢者への医療費の軽減を廃止することを検討。★
(2018年12月08日)75歳以上740万人が負担増
政府は7日、
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
低所得者を対象に
保険料を最大9割軽減している特例措置を、
来年10月にも廃止する方向で検討に入った。
年金収入が年168万円以下の高齢者
約740万人が対象になる。
法令で定める軽減幅は7割だが、
現在は税金を使って
さらに安くしている。
現役世代と負担を
より公平にする観点から
特例を廃止して
本来の規則通りの運用を目指し、
増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
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