老後貯蓄問題で、金融庁が3000万円が必要との試算を提示していたことが判明。
(2019年06月17日)
「老後2000万円」問題では
審議会での議論のなかで、
金融庁が
「最大3000万円必要」
とする独自の試算を
提示していたことが分かりました。
会議の議事録によりますと、
金融庁の独自の試算として、
夫婦2人の高齢世帯では
毎月の生活費25万円のほかに
住宅の修繕費や医療費、介護費用などを加えると
老後に1500万円から3000万円が必要だとしています。
老後に2000万円必要だという試算は
厚生労働省の説明がもとになっていますが、
必要な額は上回っています。
最終的な報告書でも
2000万円には住宅や介護の費用が含まれておらず、
「留意が必要だ」としていました。
麻生財務・金融担当大臣：
「平均ですから、
そういったものは参考にならんな
という感じがしていますけどね」
麻生大臣はこの件について
「一律に個人にとって
必要な額を示したものではない」
としています。
老後資金として、
年金以外に30年間で
「2000万円の蓄えが必要だ」と試算した
金融庁の審議会報告書をめぐり、
同庁が「1500万～3000万円必要」とする
別の試算も行っていたことが
18日、分かった。
同庁は
「医療費や介護費などで
仮の数字を多く使用した」（幹部）ため、
最終的には
信頼性の高い総務省の家計調査を基に試算した
「2000万円」を採用したという。
別の試算は、
4月12日に開かれた審議会の
作業部会に示された。
収入は公的年金8000万円のほか、
退職金と私的年金計1000万～2000万円などと推計。
支出は家計調査を基にした生活費9000万円に加え、
各種統計などから住宅の修繕費や医療費などを計500万～1000万円、
介護費を0～1000万円、
住宅ローン残高を0～1000万円と見込み、
収支の差をはじいた。
麻生太郎金融相は
18日の閣議後の記者会見で、
「最終報告書ではない。
途中経過の話だ」
と指摘。
一律に必要な額を示したものではないと釈明しながらも、
「誤解、不安を生じさせないよう
国民に丁寧に説明したい」
と語った。
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