老後貯蓄問題で、金融庁が3000万円が必要との試算を提示していたことが判明。

(2019年06月17日)

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「老後2000万円」問題では
審議会での議論のなかで、
金融庁が

「最大3000万円必要」

とする独自の試算を
提示していたことが分かりました。

会議の議事録によりますと、
金融庁の独自の試算として、
夫婦2人の高齢世帯では
毎月の生活費25万円のほかに
住宅の修繕費や医療費、介護費用などを加えると
老後に1500万円から3000万円が必要だとしています。

老後に2000万円必要だという試算は
厚生労働省の説明がもとになっていますが、
必要な額は上回っています。

最終的な報告書でも
2000万円には住宅や介護の費用が含まれておらず、
「留意が必要だ」としていました。

麻生財務・金融担当大臣:

「平均ですから、
そういったものは参考にならんな
という感じがしていますけどね」

麻生大臣はこの件について

「一律に個人にとって
必要な額を示したものではない」

としています。

老後資金として、
年金以外に30年間で
「2000万円の蓄えが必要だ」と試算した
金融庁の審議会報告書をめぐり、
同庁が「1500万~3000万円必要」とする
別の試算も行っていたことが
18日、分かった。

同庁は
「医療費や介護費などで
仮の数字を多く使用した」(幹部)ため、
最終的には
信頼性の高い総務省の家計調査を基に試算した
「2000万円」を採用したという。

別の試算は、
4月12日に開かれた審議会の
作業部会に示された。

収入は公的年金8000万円のほか、
退職金と私的年金計1000万~2000万円などと推計。
支出は家計調査を基にした生活費9000万円に加え、
各種統計などから住宅の修繕費や医療費などを計500万~1000万円、
介護費を0~1000万円、
住宅ローン残高を0~1000万円と見込み、
収支の差をはじいた。

麻生太郎金融相は
18日の閣議後の記者会見で、

「最終報告書ではない。
途中経過の話だ」

と指摘。

一律に必要な額を示したものではないと釈明しながらも、

「誤解、不安を生じさせないよう
国民に丁寧に説明したい」

と語った。

https://news.livedoor.com/article/detail/16636525/

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