【安倍内閣】老後2000万円問題で、金融庁長官の留任と、担当局長の退任を決定。
(2019年07月01日)政府が、
金融庁の遠藤俊英長官(60)を
留任させる人事案を固めたことが
一日、分かった。
老後に夫婦で
二千万円の蓄えが必要と試算した
金融審議会の報告書が問題化したが、
国会対応などを通じて
政治家との幅広い人脈があり、
金融業界からの信任も厚いことから
続投を決めたとみられる。
一方、
金融審議会を担当する
三井秀範企画市場局長(60)は
退任する。
遠藤氏は大蔵省(現財務省)出身で、
金融庁では検査局長や監督局長を歴任。
三井氏は
金融庁の検査局長を経て
昨年七月から
企画市場局長を務めている。
老後資金への不安を生んだ報告書問題を巡り、
遠藤氏は表現が不適切だったと認め
「誤解を生んだ部分については
反省しないといけない」
と説明。
三井氏は衆院財務金融委員会などで
報告書作成の経緯を説明し、
報告書の「赤字」などの表現が
「配慮を欠いた」と謝罪していた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070202000166.html
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