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安倍晋三内閣は2日、
日本共産党の志位和夫委員長が
6月20日に提出した質問主意書に対する
答弁書を閣議決定し、

このなかで
年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、
基礎年金（国民年金）が
最終的に毎年7兆円削減されることを
政府として初めて公式に認めました。

（質問主意書・答弁書）

「マクロ経済スライド」をめぐって
安倍首相は、
6月19日の国会の党首討論で
志位氏が廃止を迫った際、
突如

「廃止には
7兆円の財源が必要」

と答弁。

志位氏は質問主意書で、
7兆円が必要との認識に
間違いがないかただすとともに、
7兆円の根拠を
具体的に示すよう
求めていました。

答弁書は、
2014年の年金財政検証が、
マクロ経済スライドによる調整（減額）が終了する43年には、

基礎年金の所得代替率
（現役世代の手取り収入額に対する年金額の割合）が
36・8％から26％に下がり、

そのことによって
基礎年金給付額は
17兆～18兆円になると
見込んでいたと指摘。

「所得代替率が
14年度から43年度にかけて
低下すると見込まれるのは、
マクロ経済スライドの適用によるものであるため、
仮にマクロ経済スライドの適用がなかった場合、
調整終了年度の基礎年金給付額は
約4割増加すると考えられる」

と明記しました。

そのうえで、
この4割を用いて、
マクロ経済スライドを適用しなかった場合の
43年度の基礎年金給付額を算出すると

「マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて
約7兆円増加すると見込んでいる」

としました。

志位氏は閣議決定を受けて
同日、
日本共産党本部で記者会見を開き、

「“7兆円増加する”という書き方をしているが、
『マクロ経済スライド』をやれば
7兆円減るということと同じ意味だ。

『マクロ経済スライド』で基礎年金が7兆円減ると、
政府として初めて公式に認めた文書であり、
きわめて重大な内容だ」

と強調しました。

志位氏は、基礎年金が約3割、
7兆円減らされれば
基礎年金の満額は
6万5千円から4万5千円になると指摘。

「年金制度は持続しても
暮らしは壊れてしまう。

マクロ経済スライドを続けて
7兆円の年金を減らすのか、

それともこの制度を廃止して
『減らない年金』にするのかが、

年金問題の大争点だということが、
きょうの答弁書で
いよいよはっきりした」

とし、
参院選で大いに
論陣を張っていく意気込みを表明しました。

志位氏は、
高額所得者優遇の年金保険料の見直し、
約200兆円の年金積立金の計画的取り崩し、
賃金引き上げと
非正規労働者の正社員化による
担い手の強化を進めれば、
マクロ経済スライドを廃止しても
年金制度を持続させることは可能だ
と力説しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-03/2019070301_01_1.html