【安倍内閣】マイナンバーカードの取得を公務員世帯に実質義務化する方針を固める。
(2019年08月19日)
政府が国・地方の全ての公務員に、
個人番号の記載されたマイナンバーカードを
2019年度末までに取得させることが
19日、分かった。
月内から交付申請書を一斉に配って
未取得者に手続きを強く促すほか、
身分証との一体化を拡大して
携帯が必須な状況を増やす計画で、
実質的な義務化となる。
1割強で低迷している普及率を高めるため、
公務員本人・扶養家族の計700万人超が
率先して取得を済ませる。
マイナンバーカードは21年3月に
健康保険証としての本格運用が始まる予定。
これに伴う申請増加に備え、
公務員が先に作って
事務集中を避ける狙いもある。
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