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高齢者の雇用の拡大を
政府が検討する中、
OECD＝経済協力開発機構は

「日本の高齢者は、
不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」

として、
定年制や賃金制度を見直すべきだ
とする提言をまとめました。

政府が社会保障改革の一環として
高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、
OECDは、
日本の高齢者雇用の
現状や改善すべき点について
提言をまとめました。

提言では

「日本は
高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、
いったん定年で仕事を辞めたあと、
不安定で賃金の低い非正規雇用として
再雇用されるケースが多い」

として、
継続雇用年齢を
70歳に引き上げても
同じ課題が残る
と指摘しています。

そのうえで、
カナダなどのように
定年制度をなくすことの検討や、
業績や能力給を取り入れるなど、
働きに見合った賃金制度への見直しを
進めるべきだとしています。

併せて、
高齢者が働き続けるには
長時間労働の是正も欠かせない
としました。

記者会見したOECDのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は

「提言を受け止め、
すべての人が
よりよい仕事や人生を送ることを期待している」

と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html