【厚労省】強制徴収に踏み切る期限の短縮を実施。(13ヶ月→7ヶ月)

(2018年04月01日)

厚生労働省と日本年金機構は29日、
年間所得が300万円以上ある場合に実施している
国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

現行基準の「未納月数13カ月以上」を
2018年度から「7カ月以上」に拡大。

60％台にとどまる納付率の向上を目指す。

強制徴収の対象は現在約36万人だが、
見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、
一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に
強制徴収を実施。

最終催告状などを送り、
それにも応じなければ
銀行口座などを差し押さえる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

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