【金融庁】年金などの公助が限界であると吐露し、国民に「自助」努力を呼びかける。

(2019年05月22日)

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安倍首相は3年前に

「年金額が減るなどということは、ありえません」

と豪語していましたが、
どうやら無理だったようです。

金融庁が
自助努力を国民に求め始めてしまいました。

詳細は以下から。

金融庁が5月22日にまとめた、
人生100年時代に向けて
長い老後を暮らせる蓄えにあたる
「資産寿命」についての初の指針案が
物議を醸しています。

金融庁は
現役期、定年退職前後、高齢期の
3つの時期ごとに、
資産寿命の延ばし方の心構えを指摘していますが、
年金など公助が限界である事を吐露し、
国民に「自助」努力を呼びかけるという
悲痛な内容となっています。

https://buzzap.jp/news/20190523-fsa-pension-help-yourself/
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内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
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30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査

同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
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日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。

20代に至っては6割超という惨状です。

政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。

https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
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家計の金融行動に関する世論調査

https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/
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投資信託、顧客の4割が損失
金融庁が成績公表 2018.11.7

https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html
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