【安倍内閣】高齢者就業における企業の努力義務を、70歳まで延長すると発表。

(2019年05月15日)

政府は
15日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、
高齢者の就業拡大に向けた方針を示した。

70歳までの雇用確保のため、
企業に対して
継続雇用や起業支援などの選択肢を提示。

努力義務として実施を求める。

来年の通常国会に
高年齢者雇用安定法の改正案を提出し、
成立を目指す。

65歳までの雇用確保では
既に、定年の廃止や延長、継続雇用のいずれかを
企業に義務付けている。

70歳では
自社による雇用に加え、
他社への再就職や
フリーランス契約への資金提供など、
高齢者の特性や健康状態に応じた
選択肢を用意した。

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