【安倍内閣】収入の高い高齢労働者への支給を減額する制度の廃止を検討。

(2019年04月19日)

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政府・与党は、
一定以上の収入のある高齢者の
厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」
廃止の検討に入った。

政府は、
意欲のある高齢者が働き続けられるよう
制度改正する方針を打ち出しているが、
在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、
高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。

高齢者の就労を後押しするには
制度廃止が必要と判断した。

来年の通常国会に
厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

https://mainichi.jp/articles/20190418/k00/00m/010/264000c
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「在職老齢年金制度」というのは、
年金をもらいながら働いている人のうち、
月給47万円以上の人たちの年金支給額を
減額する制度なんですね。

正規雇用のサラリーマンなら、普通にいそうな感じなんですが、
これを無くしてしまうと、その他の貧しい人たちにとっては
負担が大きくなるんですね。

https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1139411894005977089
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在職老齢年金とは、

70歳未満の人が
厚生年金に加入しながら働いた場合や、

70歳以上の人が
厚生年金保険のある会社で働いた場合に、

老齢厚生年金額と
給与額(ボーナスを含む・総報酬月額相当額)に応じて
老齢厚生年金額が調整される制度です。

給与額によっては
年金の全額が
支給停止されることもあります。

https://www.hokenmarket.net/carna/detail/post242.html
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60歳代前半の「在職老齢年金」は
簡単に言えば次のような仕組みです。

(役員も従業員も
同じ調整の仕組みが適用されます。)

年金月額と給与月額とを合計して
28万円以下であれば
年金は全部受け取れます。

年金月額と給与月額とを合計して
28万円を超えると
一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

https://www.syakaihoken.jp/article/15061671.html
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3.在職老齢年金のしくみ

在職老齢金の仕組み自体は、
旧法時代からありました。

しかし、今とは仕組みが違いました。

・昭和40年(1965年)6月~
65歳以上の被保険者について、基本年金額の2割支給停止。

・昭和44年(1969年)12月6日~
65歳未満の在職老齢年金制度の導入。
標準報酬月額等級に応じ、2割支給停止、4割支給停止、
6割支給停止、8割支給停止、または、全額支給停止。

(旧法時代はその後も何度か改正がありましたが、
細かいですので、省略します。)

新法になって、
65歳以上の在職老齢年金制度が廃止されました。

これは、1で見た通り、
厚生年金被保険者となる年齢が
終身加入から65歳未満に改正されたことによります。

65歳以上は厚生年金被保険者ではないこととなりましたので、
65歳以上の人が厚生年金適用事業所で働いて
いくら報酬を受けていても
老齢厚生年金は全額受給できました。

https://www.syakaihoken.jp/14767784843326
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