【安倍内閣】収入の高い高齢労働者への支給を減額する制度の廃止を検討。

(2019年04月19日)

政府・与党は、
一定以上の収入のある高齢者の
厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」
廃止の検討に入った。

政府は、
意欲のある高齢者が働き続けられるよう
制度改正する方針を打ち出しているが、
在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、
高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。

高齢者の就労を後押しするには
制度廃止が必要と判断した。

来年の通常国会に
厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。

「在職老齢年金制度」というのは、
年金をもらいながら働いている人のうち、
月給47万円以上の人たちの年金支給額を
減額する制度なんですね。

正規雇用のサラリーマンなら、普通にいそうな感じなんですが、
これを無くしてしまうと、その他の貧しい人たちにとっては
負担が大きくなるんですね。

在職老齢年金とは、

70歳未満の人が
厚生年金に加入しながら働いた場合や、

70歳以上の人が
厚生年金保険のある会社で働いた場合に、

老齢厚生年金額と
給与額（ボーナスを含む・総報酬月額相当額）に応じて
老齢厚生年金額が調整される制度です。

給与額によっては
年金の全額が
支給停止されることもあります。

60歳代前半の「在職老齢年金」は
簡単に言えば次のような仕組みです。

（役員も従業員も
同じ調整の仕組みが適用されます。）

年金月額と給与月額とを合計して
28万円以下であれば
年金は全部受け取れます。

年金月額と給与月額とを合計して
28万円を超えると
一定の計算式に基づいて年金が減額されます。

https://www.syakaihoken.jp/article/15061671.html
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3．在職老齢年金のしくみ

在職老齢金の仕組み自体は、
旧法時代からありました。

しかし、今とは仕組みが違いました。

・昭和40年（1965年）6月～
65歳以上の被保険者について、基本年金額の2割支給停止。

・昭和44年（1969年）12月6日～
65歳未満の在職老齢年金制度の導入。
標準報酬月額等級に応じ、2割支給停止、4割支給停止、
6割支給停止、8割支給停止、または、全額支給停止。

（旧法時代はその後も何度か改正がありましたが、
細かいですので、省略します。）

新法になって、
65歳以上の在職老齢年金制度が廃止されました。

これは、1で見た通り、
厚生年金被保険者となる年齢が
終身加入から65歳未満に改正されたことによります。

65歳以上は厚生年金被保険者ではないこととなりましたので、
65歳以上の人が厚生年金適用事業所で働いて
いくら報酬を受けていても
老齢厚生年金は全額受給できました。

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