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政府は4日、企業に対し、
従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める
高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。

少子高齢化が進む中、
働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、
社会保障の支え手拡大を図る。

今通常国会で成立すれば
2021年4月から施行される。

政府は企業の選択肢として、
65歳までで義務化している定年の廃止や延長、
雇用継続のほか、
起業や社会貢献活動の支援など、
自社で雇う以外の対応も容認する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000032-jij-pol