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75歳以上の人の
病院などでの窓口負担の
引き上げについて、

自民党の戦略本部では
所得に応じて負担を求める「応能負担」の制度に
見直すべきだ
という意見が相次ぎました。

全世代型の社会保障制度の実現に向けて
検討している自民党の戦略本部では、

政府の検討会議が
今月中に中間報告をまとめるのを前に、
医療分野の給付と
負担の見直しを議論しました。

このうち
75歳以上の後期高齢者の
病院などでの窓口負担の引き上げについて、

出席者から
患者の負担が増える
として慎重な検討を求める声が出た一方、

世代間のバランスをとるために
原則2割に引き上げるべきだ
という意見も出されました。

また、
年齢でなく所得に応じて負担を求める、
いわゆる「応能負担」の考え方に基づいて
制度を見直すべきだという意見が相次ぎました。

一方、
外来受診の際に一定額を上乗せする
「定額負担制度」の導入については、
受診の抑制につながる
などと反対意見が大勢を占めました。

戦略本部では、
さらに議論を重ね、
来週にも提言をまとめることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012209961000.html