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新型コロナウイルスの対策を担当する
西村経済再生担当大臣が、

緊急事態宣言を受けた
外出自粛の効果が見られなければ
より強い措置が必要

との考えを示しました。

西村経済再生担当大臣：

「8割削減が実行されていなければ
施設の使用制限を要請するなど、
より強い措置に踏み切らざるを得ない」

政府は緊急事態宣言で、
人と人との接触を
7割から8割
削減することを求めています。

しかし、
8日の携帯電話の位置情報などのデータでは
3割から4割程度の削減にとどまっている
ということです。

西村大臣は、
目標とする人出の減少が見られなければ
今より厳しい措置を
2週間以内にも出す可能性を明らかにしました。