【全国知事会】事業者への補償を、国に求める緊急提言をまとめる。
(2020年04月08日)
緊急事態宣言を受けて
全国知事会が
8日午前に
テレビ会議で開催され、
自粛に応じる事業者に
幅広く補償するよう
国に求める緊急提言をまとめました。
会議では
緊急事態宣言で指定された7つの都府県に加え、
周辺の県の知事が参加しました。
話し合われた緊急提言では
人々に外出の自粛を求めているなか、
今後、事業者に
営業の自粛を求める際、
幅広く営業の損失を補償するような制度を
国に求めています。
小池都知事：
「厳しい現状に
地域の特性を生かした対応を
しっかり進めていきたい」
都は
接待を伴う飲食店だけではなく、
様々な事業者への
営業自粛要請も検討していますが、
現時点で
国との調整がついていません。
早ければ10日にも
細かい方針を発表する予定です。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく
緊急事態宣言を巡り、
西村康稔経済再生担当相が
対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、
休業要請を
2週間程度見送るよう打診したことが
8日、
関係者への取材で分かった。
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