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政府が7日に決定した経済対策では、
安倍晋三首相が

「事業規模は
国内総生産（GDP）の2割の
108兆円」

と述べ、
巨額対策を印象づけました。

実際は、
国が新たに支出する2020年度一般会計補正予算は
16兆7000億円しかありません。

事業規模とは何なのでしょうか。 （吉田通夫）

Q 対策費はどのように工面するのですか。

A 新たに支出する十六兆七千億円は
ワクチン開発や家庭への給付金などに使われ、
その財源は政府の借金である国債です。

また、
使途が決まっている特別会計の支出計画を
一兆九千億円分変更し、

政府は
雇用調整助成金などに充てます。

昨年十二月につくった
経済対策で使っていない予算など
六兆四千億円分も加えると、

国費としては
計二十五兆円を支出します。

Q 国費以外のお金も使うのですか。

A 政府系金融機関などを通じて
低利や無利子で企業に融資する
財政投融資十二兆五千億円のほか、

一部事業に
地方自治体も二兆円を支出予定。

この結果、
国費を含めた国と地方自治体の支出は
計三十九兆五千億円となります。

この三十九兆五千億円を、
安倍氏は
政府による直接支出で景気を押し上げる
「真水」の数字と説明しています。

ただ、
財政投融資は
あくまでも融資で
「真水とは言えない」（エコノミスト）
との意見もあります。

Q 三十九兆五千億円に対して、
事業規模は百八兆円と
三倍近くの金額になっているのですが。

A 企業が国の補助を受けて
機器などを購入する場合の
民間拠出分を推計し、

真水を呼び水にして
動くお金として
四十二兆七千億円を上乗せしています。

企業の納税や
社会保険料の支払い猶予分の
計二十六兆円分も事業規模に含んでいますが、

実際に
その額になるかは分かりません。

Q 不確かな数字を加えて良いのですか。

A 政府は経済対策の金額を毎回、
事業規模で示しています。

しかし
政府が実際に動いた金額を検証することはなく、
「水増し」との批判が絶えません。

今回は、
ドイツの対策規模が
国内総生産（GDP）の20％にのぼるとして
自民党が同水準を求め、

政府は
過去の経済対策の残りまで加えました。

額面ほどの実効性を疑う声が
早くも上がっています。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020041002000147.html