【LITERA】外務省が批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算。
(2020年04月10日)
日本のコロナ対策に対する
SNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、
なんと24億円が計上されていたのだ。
これは、外務省予算としてあげられた
「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。
外務省の資料によると、
以下のような趣旨の予算らしい。
〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，
外務本省及び在外公館において，
SNS等インターネットを通じ，
我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉
さらに、この対策について、
7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。
〈外務省は
新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、
海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を
人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、
誤った情報に反論する取り組みを始める。〉
〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を
批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。
ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、
主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。
誤った情報だけでなく、
関心が集まる懸念事項があれば、
日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
つまり、
「ネガティブな対日意識の払拭」
「日本政府が『正しい情報』を発信」するために、
新型コロナ対策のための予算を
24億円も投入する、というのである。
しかも、
こうした予算を計上しているのは
外務省だけではない。
7日に閣議決定された
新型コロナの緊急経済対策では、
感染拡大防止の一環として
「情報発信の充実」が掲げられたが、
この方針に従って、
他の省庁でも一括した項目のなかに、
こうした予算を忍び込ませているケースがある。
たとえば、
今回の新型コロナ対策では、
厚労省予算として
「新型コロナにかんする
国民の不安や疑問に対応するための
コールセンター設置や広報の充実」
に35億円が計上されているのだが、
そこでも
〈海外に向けて
積極的に情報発信を行う〉
と記されている。
この35億円のなかにも
海外向けの情報発信の予算が含まれている、
ということだ。
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