【総務省】収入減少世帯への「30万円給付」の基準を決定。
(2020年04月10日)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
収入が急激に減った世帯に対して
30万円を給付する支援策について、
総務省は
対象となる世帯主の
月収の基準額を決めました。
総務省は
全国一律の基準として、
扶養する親族などがいない単身世帯の場合、
月収が10万円以下に落ち込めば
30万円の給付の対象とみなします。
また、扶養する親族が1人の場合は
月収が15万円以下、
2人の場合は
20万円以下、
3人の場合は
25万円以下になれば、
住民税の非課税の水準とみなして
誰でも給付が受けられるようにします。
申請については
書類の郵送が基本ですが、
オンラインによる申請も検討されていて、
来月中の給付開始を目指します。
30万円の給付金 誰が、どうすればもらえるの？（産経新聞）
https://www.sankei.com/economy/news/200410/ecn2004100065-n1.html
生活に困っている世帯に対する新たな給付金
（生活支援臨時給付金（仮称））について（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681794.pdf
「条件が厳しすぎる」「なぜ世帯ごとなのか」と批判の声（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20200411/k00/00m/040/168000c
安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外（日刊ゲンダイ）
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