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政府の緊急事態宣言に基づき行われる
東京都の緊急事態措置。

ネットカフェに休業要請が出た場合、
そこで生活する4000人が
行き場を失うおそれがある。

東京都は4月6日、
補正予算12億円を計上し、
住居を失った方への
一時住宅等の提供を行うと発表。

だが、
この予算で確保できる一時住宅は
500戸だけだ。

今後さらに、
職と住まいを失った人が
増加することが見込まれる中、
路上生活者や生活困窮者支援を行う現場では、
500戸では「全然足りない」
と懸念する声が上がっている。

ネットカフェで暮らす人も対象と都知事は言及

小池百合子東京都知事が4月6日、
223億円の補正予算で
取り組むことを発表した
6つの支援策。

そのうちの1つが、
新型コロナウイルスの影響による
失業等に伴い
住居を失った方への
一時住宅等の提供だ。

小池知事は会見で

「今回ウイルスの影響で
失業される方が
多数出ておられる。

住む場所も失ってしまう。

そういった方々に
一時住宅等を提供する」

と説明した。

ネットカフェが休業した場合に
行き場を失う4000人も
今回の事業の対象となるのか
という質問には、

「まさしく
ご質問にありましたようなところで、
実は寝泊まりもされておられる
という方々がいる。

こういった方々が仮の住まい、
滞在できる場所を確保することを
念頭に置いたものでございます」

と回答している。

今回の一時住宅提供の対象には、
現在生活保護を受けている人など、
新型コロナウイルスの影響を受ける以前から
失業していた人は含まれるのか？

BuzzFeed Newsの質問に対して、
東京都福祉健康局の内藤淳局長は

「今回のことは
あくまで、コロナウイルスの関係で
お住まいを失った方への措置です。

そこに何らか区別をつけることは
できないのかなと思っております」

と答えた。

12億円、確保できるのはプラス400戸

12億円という限られた予算で
都はどこまで対応することを
想定しているのだろうか。

都の福祉健康局の担当者は、
すでに確保している100戸に
プラスして400戸確保し、
合計で500戸の一時住宅を用意する
と語る。

都は
こうした一時住宅の確保を
急ぎ対応しており、
これまでの取り組みの中で
連携してきた先や
都営住宅の空室などを活用する方向で
進めているという。

だが、

「まだ契約には至っていない」

と担当者は取材に明かした。

東京都では

「合計500室確保できるまでは、
一旦ビジネスホテルを借り上げる形で対応を予定」

しており、

「現在、
新宿区のビジネスホテル借り上げの
めどが立っている」

という。

路上生活者の支援団体は、
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、
仕事と住まいを失う人が
今後増えると警鐘を鳴らす。

そんな中、
確保を予定している500戸だけでは、
行き場を失うことが予想される4000人に対しても
支援の受け皿が足りない状況だ。

都の担当者も

「昨日の会見で発表された
補正予算でできる対応では足りない。

足りない部分は
増やさざるを得ない」

と認めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00010004-bfj-soci