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厚生労働省と
通信アプリ大手のLINEが
協力して行った
新型コロナウイルス対策のための全国調査で、

4日以上発熱が続いている
と答えた人が
全体の0.11％と

全国でおよそ
2万7000人に上ることが分かりました。

中でも
長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、
発熱を訴える人の割合が
平均の2倍に上っていました。

専門家は、

「感染リスクを少なくする
働き方や過ごし方」

を
より徹底することが必要だとしています。

この調査は、
LINEが
厚生労働省と情報提供の協定を結び
全国の利用者、8000万人以上に対して
健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、

先月31日から
今月1日にかけて
第一回の調査が行われました。

これまでに寄せられた
全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、

37度5分以上の発熱が
4日以上続いている
と答えた人の割合が
全国平均で0.11％、

数にして
2万6900人余りに上りました。

都道府県別の割合では
沖縄県がもっとも高く、

次いで東京都、北海道、大阪府が
全国平均を上回っていました。

発熱を訴えている人を
職業別のグループで分類したところ、
飲食店や外回りの営業など
長時間の人との接触や
密集を避けるのが難しい職業のグループでは、
0.23％と
全体の平均の2倍余りに上っていました。

一方、
在宅で家事や育児をする人など
人との接触を避けることが
比較的容易なグループでは
0.05％と
全体の平均の半分以下の割合となっていました。

厚生労働省のクラスター対策班と連携して
データを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は

「4日以上の発熱が
直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、

人との距離を取ることが難しく
防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど
感染リスクが高いと見られる。

特にそうした職業の人では、
人との距離を保つことができるような環境づくりなど、
感染リスクを少なくする働き方や過ごし方を
より徹底することが必要だ」

と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012381141000.html