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①12月23日に閣議決定された
「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」

生活保護ケースワーク業務の外部委託について
相当踏み込んだ記載している。

ついにケースワーカー業務の民間委託が
解禁される可能性が高まってきた

https://cao.go.jp/bunken-suishin/kakugiketteitou/kakugiketteitou-index.html

②「ケースワーク業務の外部委託」

・現行制度で委託可能な業務
→委託範囲を整理して措置（令和2年度）

・現行制度で委託困難な業務
→可能とすることを検討する（令和3年度）

…結局、全部ってことじゃないのか？？

③地方からの提案

「法施行から70年が経過し、
民間において
福祉の相談支援事業が充実してきた」

「民間のノウハウで
今まで以上に自立助長」

「民間の多様な目で
不正受給抑止」

とか、もうディストピア。

「民営化」にイメージする内容が違いすぎる。

④勇み足の提案自治体に比べて、
厚労省は当初は慎重な姿勢だったはず。

このことが
取り返しのつかないことであることを
わかってたと思う。

でももう保たない感じ。

このこと、
現場はどれくらい危機感もってるのだろう。

⑤しかし外部委託・民営化で
本当にケースワーカーの「業務軽減」に
なると思ってるのだろうか。

書類仕事paper workが増えて、
Bullshit job（クソしょうもない仕事）化が進むだけだろうに。

https://twitter.com/sakuey/status/1210478574408368128

【生活保護ケースワークの外部委託化】

12月23日に閣議決定された
「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」
�https://www.cao.go.jp/…/kakugike…/kakugiketteitou-index.html）

では、生活保護ケースワーク業務の外部委託について
相当踏み込んだ記載がされています。

具体的には
いよいよケースワーカー業務の
民間委託が解禁されそう。

以下「対応方針」より抜粋

(iv)ケースワーク業務の外部委託については、
以下のとおりとする。

・福祉事務所の実施体制に関する
調査結果や地方公共団体等の意見を踏まえつつ、
現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について
令和2年度中に整理した上で、必要な措置を講ずる。

・現行制度で外部委託が困難な業務については、
地方公共団体等の意見を踏まえつつ、
外部委託を可能とすることについて検討し、
令和3年度中に結論を得る。

その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

「現行制度で委託可能な業務」は、
令和2年度に整理して措置。

「現行制度で委託困難な業務」は、
可能とするよう検討して
（おそらくそのために必要な制度改正など）、
令和3年度中に結論してその後措置。

それって結局、
全面的にケースワーク業務の外部委託
・民営化するってことでは？

そもそも、2017年度以降、
厚労省は
ずっと委託調査という形で
水面下で動いていた

（受託団体名をみるだけで相当きな臭い）。

17年度
「自治体の社会福祉行政職員の業務や役割
及び組織体制等の実態に関する調査研究事業」
（受託：一般財団法人 日本総合研究所）

18年度
「生活保護世帯に対する
ケースワーク業務負担軽減のための
効果的な人工知能（AI）アプリの
活用に関する調査研究事業」
（受託：特定非営利活動法人 Child First Lab.）

18年度
「生活保護ケースワーカー等の
研修のあり方に関する調査研究事業」
（受託：一般財団法人 日本総合研究所）

19年度
「福祉事務所における
生活保護業務の実施体制に関する調査研究事業」
（受託：一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟）

外部委託の検討は
今年度実施した
「福祉事務所における
生活保護業務の実施体制に関する調査」の
調査結果を踏まえるとしているけど、
こんなの後付けの補強材料しかしないだろう。

危ういのは、
この外部委託化の提案が
国から出てきた話でなくて
地方発というところ。

地方からの提案内容が、
ここの50~52頁
�https://www.cao.go.jp/bunke…/…/tb_r1_ko_kekka_12_1_3mhlw.pdf）にあるけれど、

「法施行から70年が経過し、
民間において福祉の相談支援事業が充実してきた」

という事実認識がまず全然共感できないし
（どっかのNPOのこと言ってるのか？
そんな素晴らしい担い手が全国にあるのか？）、

「民間のノウハウで
今まで以上に自立助長促進」とか

「民間の多様な目で不正受給抑止」とか、

もうディストピアでしかない
（官民一体の不正受給抑止とか…）。

こんなの見てると、
生活困窮者自立支援制度って
「福祉事務所（生活保護）の民営化」のための
壮大なプレ実験だったのではないかと
疑念を抱きたくもなる
（あっ「生活保護自立支援プログラム」もか）。

このこと、
現場はどれくらい危機感もててるのだろう。

これだけはっきりした記載までしてるんだから、
今後急速に進展する可能性が高いと思う。

ちなみに、類似の内容を書いた原稿が、
そろそろ『賃金と社会保障』で出ます（最後に宣伝）。

https://www.facebook.com/people/桜井啓太/100010434090354