【厚生労働省】自己都合退職の失業手当の給付制限期間を、2カ月に短縮すると発表。
(2019年12月13日)
厚生労働省は13日、
労働政策審議会の雇用保険部会の報告書案で、
自己都合で退職した場合に
失業手当の給付を制限する期間を
2カ月に縮める方針を示した。
来年度中に実施する。
現在は3カ月だが、
5年間のうち2回までに限り、
試行的に期間を短縮。
働き方の多様化や
雇用の流動化が進む中、
セーフティーネットの面でも
対応を図る。
＜下へ続く＞
給付制限期間は
元は1カ月だったが、
安易な離職を防ぐため、
1984年に3カ月に延長された。
短縮で
離職率や再就職までの期間に
どのような影響があるか、
施行後2年をめどに検証する。
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